【中小企業向け】
比較検討のその先へ
バックオフィスの
未来を変える

経費精算システム選び

経費精算システムは、選ぶだけでは何も変わりません。社内の決裁が通らなければ導入できず、現場に定着しなければ、経理の手作業は減らないまま費用だけが増えます。特に、予算枠が限られる中小企業では、一度入れたら数年は乗り換えるのも難しいでしょう。

このメディアでは、おすすめの経費精算システムの比較から、導入の稟議(社内決裁)の通し方、定着させるポイントまで徹底解説。経費精算システム導入後の未来までサポートします。

はじめての導入か、
乗り換えか
経費精算システムの選び方

経費精算システムは、機能の多さではなく自社の状況に合うかどうかで選びましょう。
まずは下のリストで自社の前提を整理したうえで、はじめての導入か乗り換えかに応じて、各製品の詳細を確認してください。

はじめて導入する方向け
準備チェックリスト

  • 利用する人数(申請する人/承認する人)
  • 現在の管理方法(紙/Excel/会計ソフトに直接入力 など)
  • 精算しているもの(交通費/立替/出張/小口現金/請求書支払)
  • 利用中の会計ソフト名
  • 月あたりの申請件数
  • 電子帳簿保存法・インボイスへの対応状況
  • 経理の専任担当がいるか

乗り換えを検討する方向け
現行運用チェックリスト

  • 利用中の経費精算システム名
  • 承認は何階層あるか
  • 分岐の条件(金額/部門/科目/役職)
  • 独自の手当・日当は何種類あるか
  • 連携している/連携したい会計ソフト
  • 今のシステムの課題・何を解決したいか(設定変更できない/定着しない/値上がり/サポート など)
  • 移行したい過去データの範囲

経費精算システムおすすめ4選詳細

強みを持った4つの経費精算システムについて、機能の詳細や事例、サポート内容をまとめました。
自社に向いているかを確認し、気になる製品は資料請求・無料トライアルで使い勝手を試してみてください。

継続率No.1※1 
定着しやすさで選ぶなら

ハーモス経費ビズリーチ

※1 全15製品のうち、継続率を公表している3製品の中で、継続率が99.8%(2025年3月時点の実績)と最も高い(2026年8月調査時点)。

ハーモス経費
引用元:ハーモス経費公式HP
(https://hrmos.co/keihi/)

注目ポイント

  • 承認フローは最大10階層。自社の承認ルールを変えずに移行できる
  • 100種類以上※6の会計システムと連携でき、既存の会計システムの変更も不要
  • 追加料金なしで、経費精算+請求書受取までカバー

※6 2026年8月調査時点、公式HPより

ハーモス経費の料金プラン
初期費用:
要問合せ
月額費用:
31,900円~(税込)

※50ユーザーの場合

ハーモス経費の基本的な機能
ハーモス経費機能画面
引用元:ハーモス経費公式HP(https://hrmos.co/keihi/)

迷わず使えるUIが大きな特徴です。ユーザーフィードバックに基づいて改善を重ね、ITリテラシーを問わず、誰もが直感的に操作できる画面設計。
マニュアルを整備しなくても、社内への浸透がスピーディにできます。

申請時の負担軽減

  • 領収書・請求書の自動読み取り(AI-OCR)
  • スマートフォンアプリ対応
  • ICカード連携
  • 手当の自動計算
  • 乗り換え検索・定期区間控除
  • 仮払金の申請
  • 法人カード連携
  • 海外レート計算
  • Amazonビジネス連携

承認時の負担軽減

  • 承認フロー分岐
  • 二重申請アラート・エラーチェック
  • 規定違反チェック

経理担当者の負担軽減

  • 自動仕訳・会計システム連携
  • プロジェクト集計
  • 請求書メール受取
  • 伝票データ抽出
  • 電子帳簿保存法対応(電子取引・スキャナ保存)
  • 振込データ自動作成
  • 小口現金のキャッシュレス化
  • 接待交際費の管理・予算管理

管理の負担軽減

  • ハーモスシリーズ連携
  • ビズバンスJTB出張予約
  • IPアドレス制限
  • 英語対応
  • シングルサインオン
ハーモス経費の紹介動画
ハーモス経費がおすすめの理由
標準機能とコストのバランスが
良く、継続率99.8%※9

従業員の申請ミスを抑止する仕組みと、経理担当者の確認・管理業務を正確かつ効率的に行うための機能が標準で備わっているのが特徴です。
料金設定は、~50名までで月額31,900円、~100名での利用なら月額45,100円~と、利用人数が多いほど1人あたりの負担額を抑えられます。
経費精算以外にもオプションで追加せずに使える機能が多く、自社に合わせて設定・調整できる使い勝手の良さが継続率の高さにつながっています。

※9 参照元:ハーモス経費公式HP(https://hrmos.co/keihi/)2025年3月時点の実績(2026年8月調査時点)。

社内独自の運用ルールに
合わせて申請・承認を効率化

2000年にサービス開始した「eKeihi」の時代から、26年にわたって支援してきた実績※10をもとに、日本の商習慣や法改正に合わせたアップデートを重ねています。
稟議書や申請書のレイアウトも自由に設定でき、システムの設定項目も豊富。承認階層は最大10階層あり、部門・拠点ごとなど、自社の運用ルールに合わせたワークフロー設定が可能です。
フロー設定に加えて規定違反チェックなどの機能もついており、経理担当者だけでなく、申請者や人事・総務担当者にとっても使いやすく、ミスや作業時間の削減が叶えられるシステムと言えます。

※10 参照元:ハーモス経費公式HP(https://hrmos.co/keihi/)2026年8月調査時点。

ハーモス経費の導入事例
ユーザーアイコン

業種:サービス業
従業員数:100名

カスタマイズなしで
使える機能が多く、
作業時間や負担を削減
出張精算は国内・海外ともにExcelを利用して、紙ベースで出力。申請者に記入してもらったデータを経理ソフトへ入力するのは経理スタッフの仕事でした。
導入の決め手は「駅すぱあと」との連携や承認フロー設定の自由度など。オプションの振替伝票も合わせて導入しています。基本機能と付属のオプションで必要な範囲を満たせたため、カスタマイズはせず、初期導入費用もあまりかかりませんでした。
送金の締め切り前に感じていた緊張感が和らぎ、経理スタッフの負担や作業時間を削減できています。
※参照元:ハーモス経費公式HP(https://hrmos.co/info/customers/keihi_fujipacific/)
ユーザーアイコン

業種:建設業
従業員数:150名

経理部門以外の社員にも
使いやすく、
作業時間を削減
プリントアウトした明細と手書きの出金伝票、証票の3つを経理ですべて確認し、出金伝票をもとに会計システムに内容を手入力。インターネットバンキングにも金額を手で打ち込んで処理していました。毎週100枚ほどの伝票があるため、二重、三重のチェックが作業的にも精神的にも大きな負担となっていました。
建設業のため、原価管理はプロジェクト単位で行いますが、ハーモス経費はプロジェクトごとに承認ルートを柔軟に変更できるため、弊社の業務フローにマッチしていると感じて導入を決めました。
経理部では、書類を見ながら会計システムに手入力する手間や数字の照合作業が減り、精神的な面でも負担が軽くなっています。社員アンケートを実施したところ、ほぼ全員から作業時間が減ったと回答が得られました。
※参照元:ハーモス経費公式HP(https://hrmos.co/info/customers/keihi_driko/)
CHECK

コスパ良く、
自社の承認フローや
ルールに合わせられる

1つの承認フローに対して10階層まで設定できるハーモス経費。代理承認や承認者の手動選択、プロジェクトごとの承認ルート変更など承認フローの柔軟性が高く、自社のフローやルール事情に合わせた細かい設定ができます。
スマホアプリやOCR機能で外出先からでも申請可能で、自動でデータ化されるため、入力ミスも減らせます。
月額31,900円~※で利用でき、規模が50名~150名程度の中小企業では、特に費用対効果のバランスが良いと言えます。

※50ユーザーの場合の価格です。利用ユーザー数によって変動します。

ハーモス経費を提供する
ビズリーチの企業情報

ハーモス経費を提供する株式会社ビズリーチは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」で知られる企業です。東証プライム上場のビジョナル株式会社の100%子会社として、HR TechのプラットフォームおよびSaaS事業を担っています。

展開する人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズは、2016年の採用管理システム「HRMOS採用」に始まり、タレントマネジメント・勤怠・経費・労務給与へと領域を拡大。同シリーズの「ハーモス経費」は、人事・労務データと経費精算をひとつの基盤でつなげられる点が、経費精算システム単体のサービスとの大きな違いと言えます。

本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
電話番号 公式サイトに記載なし
上場 未上場(ビジョナル:東京証券取引所 プライム市場)
事業内容 インターネットを活用したサービス事業
・即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」
・社内スカウトで人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ by HRMOS」
・人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」
・採用管理システム「HRMOS採用」
・勤怠管理システム「HRMOS勤怠」
・経費精算システム「HRMOS経費」
・労務・給与システム「HRMOS労務給与」
・OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」
・メンバーの即戦力化を支援しマネジメントを変革する「Onboard AI」

累計導入社数No.1※2 
導入社数で決めるなら

楽楽精算ラクス

※2 累計導入社数が最も多い(デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2026年6月号:https://mic-r.co.jp/micit/2026/)より)。2026年8月調査時点。

楽楽精算
引用元:楽楽精算公式HP
(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/)

注目ポイント

  • 累計20,000社以上※11が導入、幅広い企業規模・業種に対応
  • AIが領収書の入力・不備チェックを自動化、作業時間を約80%※12削減
  • 専任スタッフが初期設定を支援、導入後も無料で運用相談できる

※11 参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/function/denshichobo.php)2025年9月時点
※12 参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/)社員数100名の場合の年間の導入効果(ラクス調べ)

楽楽精算の料金プラン
初期費用:
110,000円(税込)
月額費用:
33,000円~(税込)
楽楽精算の基本的な機能
楽楽精算の基本的な機能
引用元:楽楽精算公式HP
(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/news/news250609.php)

シンプルで分かりやすい画面に加え、自社の運用に合わせて申請項目やレイアウトを設定できるのが特徴です。領収書の読み取りなど入力を省力化する機能も備えており、申請者から経理担当者まで日々の経費精算をスムーズに進められます。

申請時の負担軽減

  • AI-OCRによる領収書読み取り
  • スマホで領収書撮影・申請
  • 交通系ICカードの履歴取り込み
  • 乗換案内連携
  • クレジットカード利用明細取り込み
  • 過去申請の流用

承認時の負担軽減

  • Web上での申請・承認
  • スマホからの承認
  • 承認フローの自動分岐
  • 代理承認
  • 規定違反の自動チェック
  • 領収書・請求書のプレビュー表示

経理担当者の負担軽減

  • 自動仕訳
  • 会計ソフト連携
  • 振込データ(FBデータ)作成
  • 規定違反の自動チェック
  • 重複申請チェック
  • 電子帳簿保存法対応
  • 領収書・請求書のデータ化

管理の負担軽減

  • 承認フロー設定
  • 申請フォームのカスタマイズ
  • ユーザー・組織情報管理
  • 権限設定
  • 予算管理
  • 証憑の電子保存・検索
楽楽精算の紹介動画

※楽楽精算の紹介動画は見つかりませんでした。

楽楽精算がおすすめの理由
多くの企業に
選ばれている実績が、
導入の安心感につながる

楽楽精算は、累計20,000社以上※11の導入実績を持つ経費精算システムです。利用企業の声をシステムに反映しながら改善を重ねており、業種・業態や企業規模を問わず利用しやすいサービスへと進化してきました。多様な企業で培われたノウハウが機能や使いやすさに生かされているため、実績を重視して選びたい企業に向いていると言えます。

※11 参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/function/denshichobo.php)2025年9月時点

楽楽クラウドシリーズ
利用企業なら、
導入のハードルを抑えやすい

すでにラクスの「楽楽クラウドシリーズ」を利用している企業にもおすすめです。
楽楽精算は、楽楽明細や楽楽販売などのシリーズ製品と連携でき、各サービスで扱うデータを業務に活用できます。社内で使い慣れたシリーズに経費精算を加えられるため、新たなサービスを一から比較・検討する負担を抑えやすい点もメリットです。

楽楽精算の導入事例
ユーザーアイコン

業種:卸売業
従業員数:231名

楽楽明細での実績を
もとに、楽楽精算を導入
ライト電業では、すでに楽楽明細を導入し、請求書発送の99%を電子化。年間約200万円のコストと240時間の作業時間を削減した実績から、ラクス製品への信頼を深めていました。その成功体験をきっかけに、経費精算の効率化にも着手し、楽楽精算を導入。法人カードとの併用で現金管理や紙の申請を減らし、年間約250万円のコスト削減と月次決算の約3営業日短縮を実現しています。
※参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/case/casestudies_e-light.php)
ユーザーアイコン

業種:製造販売業
従業員数:200名

親会社での導入実績と
評判の良さが、
導入の決め手に
関西金網では、紙やExcelによる経費申請で、申請者・経理担当者ともに作業負担を抱えていました。
システム選定では、親会社がすでに楽楽精算を利用していたことによる安心感や評判の良さも後押しとなり、導入を決定。導入後は社外から申請・承認できるようになり、OCR機能によって確認作業も削減しました。社内アンケートでは、導入半年後に90%超の利用者が使いやすさを評価しています。
※参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/case/casestudies_kwn.php)
CHECK

判断材料が
社内にない企業でも、
導入社数という基準で選べる

楽楽精算は、導入実績や利用企業からの評判を重視してシステムを選びたい企業におすすめです。また、すでに楽楽明細などの「楽楽クラウドシリーズ」を利用している企業なら、既存サービスでの実績や使い勝手を踏まえて検討しやすいのもポイント。紙やExcel中心の経費精算から脱却し、申請・承認から経理処理までの負担軽減が期待できます。

楽楽精算を提供する
ラクスの企業情報

楽楽精算を提供するラクスは、企業の業務効率化を支援するクラウドサービスを自社で企画・開発・運用している企業です。経費精算だけでなく、請求書発行・受領、販売管理、勤怠管理、帳票保存など、バックオフィスの幅広い業務をカバー。利用企業の声をサービス改善に生かしながら、AIを活用した機能開発にも取り組んでいます。

本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿7F
電話番号 公式サイトに記載なし
上場 東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3923)
事業内容 クラウドサービスの企画・開発・運用、IT人材の育成・派遣・紹介

1ユーザー
最安No.1※3 
スモールスタートなら

ジュガール経費精算VeBuIn(ヴィビュイン)

※3 全15製品の中で、公開されている1ユーザーあたりの月額料金が最も安い(2026年8月調査時点)。

ジュガール経費精算
引用元:ジュガール経費精算公式HP
(https://jugaad.co.jp/expense/)

注目ポイント

  • 1ユーザー月額330円※13、利用人数が少ないほど低コストで利用できる
  • AI技術による画像の読み取りや申請のチェックを自動化でき、確認作業の負担を減らす
  • LINE WORKSやTeamsと連携し、チャット上で承認まで完結

※13 参照元:ジュガール経費精算公式HP(https://jugaad.co.jp/expense/)

ジュガール経費精算の
料金プラン
初期費用:
0円
月額費用:
330円~(税込、1ユーザー)

※12ヶ月まとめて支払いの場合は割引価格の302円(税込)になります。また、20名以下の場合は年間契約になります。

ジュガール経費精算の
基本的な機能
ジュガール経費精算
引用元:ジュガール経費精算公式HP
(https://jugaad.co.jp/expense/travel-costs/)

スマホで使いやすい、シンプルで直感的な画面設計が特徴です。領収書を撮影するとAIが日付や金額などを自動入力し、内容を確認してそのまま申請できます。申請から承認、進捗確認までアプリで完結するため、外出先や移動中でも経費精算を進められます。

申請時の負担軽減

  • AI-OCRによる領収書読み取り
  • スマホアプリ申請
  • クレジットカード連携
  • ICカード読み取り
  • 電車・バス代の自動計算
  • 定期区間の自動控除
  • 日当・旅費の自動計算

承認時の負担軽減

  • 承認フロー
  • 規定違反チェック
  • 重複申請チェック
  • LINE WORKS・Teams連携
  • 通知機能
  • 稟議との紐づけ
  • 申請内容と領収書の照合サポート

経理担当者の負担軽減

  • AI自動仕訳
  • 税区分の自動設定
  • 経理承認
  • 会計仕訳データ連携
  • 重複申請チェック
  • インボイス制度対応
  • 電子帳簿保存法対応
  • 支払データ出力

管理の負担軽減

  • ユーザー管理
  • 組織・役職管理
  • 承認フロー設定
  • 取引先情報管理
  • 会計期間管理・締め処理
  • 仮払金管理
  • 権限管理
  • 組織変更時の承認者自動反映
ジュガール経費精算の紹介動画

※ジュガール経費精算の紹介動画は見つかりませんでした。

ジュガール経費精算が
おすすめの理由
必要な人数分だけ無駄なく
導入できる

ジュガール経費精算は、利用ユーザーが20人以下の企業におすすめです。1ユーザーあたり月額330円※14から利用できるため、少人数でもコストを抑えて経費精算をシステム化できます。
小規模事業者はもちろん、従業員数が多くても経費申請を行う営業担当者などが少ない企業であれば、必要な範囲から無駄なく導入しやすいでしょう。

※14 参照元:ジュガール経費精算公式HP(https://jugaad.co.jp/expense/)
※12ヶ月まとめて支払いの場合は割引価格の302円(税込)になります。また、20名以下の場合は年間契約になります。

少人数体制の経理・総務を
AIと自動化でサポート

今後も経費精算を利用する人数が大きく増える予定がなく、少人数でバックオフィスを担う企業にも向いています。AI-OCRによる領収書の読み取りや自動仕訳などを活用でき、申請から経理処理までの手作業を削減。
総務と経理を兼務している場合や、一人で幅広い業務を担当している場合でも、システムに任せられる作業を増やして日々の負担を軽減できます。

ジュガール経費精算の導入事例
ユーザーアイコン

業種:社会福祉事業
従業員数:~100名

シンプルな操作性と
低コストが
導入の決め手に
社会福祉法人ラフトでは、紙を中心とした申請・承認業務を見直すため、システム導入を検討しました。選定で重視したのは、職員が迷わず使えるシンプルな操作性と、継続して利用しやすい低コストな料金設定です。
ジュガール経費精算の導入によって、これまで紙で行っていた申請・承認をデジタル化。複雑なシステムを避けながら、日々の業務を効率化できる環境を整えています。
※参照元:ジュガール経費精算公式HP(https://jugaad.co.jp/case/raft/)
ユーザーアイコン

業種:小売業
従業員数:26名

LINE WORKSとの
連携で、低コストに
承認業務を効率化
イオス コーポレーションでは、申請・承認業務の効率化に向けて複数のシステムを比較検討しました。リーズナブルな料金体系と、普段から社内で利用しているLINE WORKSと連携できる点を評価し、ジュガール経費精算を導入。
導入後は、LINE WORKSに届く通知から申請内容を確認でき、承認にかかる期間が従来の3~4日からほぼ1日に短縮。コストを抑えながら、申請・承認業務の効率化を実現しています。
※参照元:ジュガール経費精算公式HP(https://jugaad.co.jp/case/eosjwt/)
CHECK

コストを抑えながら、少人数で
経費精算を効率化したい企業に

ジュガール経費精算は、導入・運用コストを抑えながら、経費精算を効率化したい企業におすすめです。シンプルな操作性に加え、LINE WORKSなど普段使っているツールとの連携にも対応。専任のシステム担当者を置きにくい小規模事業者や、総務・経理を少人数で担う企業でも導入しやすく、申請・承認にかかる手間や時間の削減につなげられます。

ジュガール経費精算を
提供する
ヴィビュインの企業情報

ヴィビュインは、企業のバックオフィス業務を支援するクラウドサービスを開発・提供する会社です。経費精算のほか、申請・承認を電子化する「ジュガールワークフロー」や、社内の問い合わせ対応を効率化する「ジュガールAIナレッジ」を展開。AIやITを活用し、業務効率化やペーパーレス化を支援しています。

本社所在地 茨城県つくば市梅園2-1-13 筑波コウケンビル
電話番号 029-893-3535
上場 未上場
事業内容 受託開発事業、自社ソフトウェアの提供

原本管理代行
オンリーワン※4 
保管も任せるなら

TOKIUM経費精算TOKIUM

※4 全15製品の中で、唯一原本の管理代行まで1社に依頼できる(2026年8月調査時点)。

TOKIUM経費精算
引用元:TOKIUM経費精算公式HP
(https://www.keihi.com/expense/)

注目ポイント

  • 領収書をスマホで撮影するだけで原本の回収・保管まで代行
  • AI+人のチェックで、領収書を99%以上の精度※15でデータ化
  • 社内の経費ルールをAIが全件チェック、承認作業の負担も削減

※15 参照元:TOKIUM経費精算公式HP(https://www.keihi.com/expense/)

TOKIUM経費精算の料金プラン
初期費用:
要問合せ
月額費用
(基本利用料):
11,000円~(税込)+従量課金制
TOKIUM経費精算の
基本的な機能

※TOKIUM経費精算の機能がわかる画像は見つかりませんでした。

スマホ・PCの両方に対応し、申請から承認までスムーズに進められる画面設計です。スマホでは領収書を撮影してアップロードするだけでデータ化でき、申請者の入力負担を軽減。承認者もスマホから1タップで承認できるため、場所を選ばず経費精算を進められます。

申請時の負担軽減

  • スマホで経費申請
  • 領収書画像の自動データ化
  • 交通系ICカード・モバイルSuica連携
  • 定期区間の自動控除
  • 出張費・日当の自動算出
  • クレジットカード・電子マネー・ETCなどとの連携
  • 領収書原本は専用ポストへ投函

承認時の負担軽減

  • スマホで1タップ承認
  • 多段階の承認ワークフロー
  • 条件による承認フローの自動分岐
  • 規定違反のアラート
  • AIによる全明細チェック
  • 申請書内チャット

経理担当者の負担軽減

  • 自動仕訳
  • 会計ソフト連携
  • 全銀データ出力
  • 領収書原本との突合点検・保管代行
  • 電子帳簿保存法対応
  • AIによるルール・記載不備チェック
  • 有人サポートチャット

管理の負担軽減

  • APIによる人事・各種マスタ情報の自動更新
  • 汎用ワークフロー
  • IPアドレス制限
  • SAML認証
  • 承認フロー設定
  • 原本の一元管理
TOKIUM経費精算の紹介動画
TOKIUM経費精算が
おすすめの理由
紙の申請書回収・PDF化の
負担を抑えられる

紙やExcelによる経費精算が残り、デジタル化を進めたい企業におすすめです。TOKIUM経費精算なら、領収書をスマホで撮影するだけで内容を自動データ化でき、申請者による入力の手間を削減。
経理担当者が紙の申請書を回収、領収書をPDF化して管理する負担も減らせるため、紙中心の運用から効率よく切り替えられます。

外部倉庫に頼っていた
領収書の保管・管理まで
任せられる

TOKIUM経費精算では、領収書原本の保管を代行するほか、オプションでスキャンやファイリングにも対応。社内で原本を整理・保管する必要がなくなり、保管スペースの確保だけでなく、経理担当者が担っていた紙の管理業務の負担も軽減できます。
保管する場所が足りず、外部倉庫などを利用している企業にも適したサービスと言えるでしょう。

TOKIUM経費精算の導入事例
ユーザーアイコン

業種:介護業
従業員数:391名
(連結)

原本のファイリングが
不要になり、
保管場所の悩みも解消
リハビリ型介護施設の運営や介護に関するWebサイトの運営を行っているインターネットインフィニティーでは、領収書原本を各店舗でファイリングしており、保管スペースの不足が慢性的な課題でした。
TOKIUM経費精算の導入後は、領収書を紙に貼って提出する必要がなくなり、専用ポストへ投函するだけの運用に変更。経理部も月に一度まとめて送付するだけで済むようになり、原本のファイリング作業や保管場所の確保にかかる負担を軽減できました。
※参照元:TOKIUM経費精算公式HP(https://www.keihi.com/voice/internet-infinity/)
ユーザーアイコン

業種:ガス業
従業員数:101名

紙の保管場所と
現金管理、
2つの課題を
まとめて解消
広島ガスプロパンでは、紙の領収書や支払伝票による経費精算に加えて、各部門での小口現金の管理に多くの手間がかかっていました。
TOKIUM経費精算の導入後は、紙ベースの処理や小口現金の管理をシステム化。支払伝票が減ったことで紙の保管スペースを削減できたほか、現金を扱う機会が減り、紛失リスクも軽減しました。経費精算にかかる時間を月約120時間削減しています。
※参照元:TOKIUM経費精算公式HP(https://www.keihi.com/voice/hihiroshima-gas-propane-co-ltd/)
CHECK

紙や現金の管理から脱却し、
経費精算のデジタル化に貢献

TOKIUM経費精算は、領収書や支払伝票などの紙が多く残っている企業や、小口現金の管理に負担を感じている企業におすすめです。経費精算をデジタル化することで、申請・承認にかかる手間を減らせるほか、領収書原本のファイリングや保管スペースの確保、現金管理の負担・紛失リスクも軽減。経理担当者だけでなく、申請者や各部門の業務効率化にもつなげられます。

TOKIUM経費精算を提供する
TOKIUMの企業情報

TOKIUMは、経理業務の効率化・自動化を支援するサービスを展開する企業です。経費精算のほか、請求書の受領・発行、電子帳簿保存、契約管理など幅広いサービスを提供。近年はAIとプロスタッフを組み合わせた「経理AIエージェント」にも注力し、経費承認や請求書処理など、経理業務に残る手作業の自動化を進めています。

本社所在地 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル12F
電話番号 公式サイトに記載なし
上場 未上場
事業内容 経費精算・請求書管理などの支出管理クラウドサービスの開発・提供

小規模・中小企業なら知っておきたい
比較時に見るべきポイント

中小企業の場合では、「経費・交通費・出張費精算」「ICカード連携」などの基本的な機能が揃っていることを前提に、自社に必要な範囲を見極めることが大切です。以下の点を自社の状況に照らし合わせて選びましょう。

会社の規模

会社の規模

経費精算システムの料金体系はサービスによって異なり、利用人数に応じて月額料金が変わるものや、一定数のユーザーを基本料金に含むもの、利用件数に応じて料金が決まるものなどがあります。そのため、現在の従業員数だけでなく、実際に経費精算を利用する人数を把握しておくことが大切です。自社の規模や利用状況に合った料金体系のシステムを選びましょう。

導入にかけられる予算

導入にかけられる予算

経費精算システムは利用人数によって料金が変わるものが多いため、自社の規模と予算を照らし合わせて検討することが大切です。費用相場は、初期費用が5万~30万円、月額費用が1万~5万円程度※16。必要な機能やオプションによっても変動するため、導入後にかかる費用も含めて予算を設定し、期待できる効果とのバランスを確認しましょう。

※16 参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000012765.html)

使用中の会計ソフトとの連携

使用中の会計ソフトとの連携

経費精算システムを選ぶ前に、現在使用している会計ソフトと連携できるか確認しておきましょう。連携できれば、経費精算で作成した仕訳データを会計ソフトへ取り込めるため、転記や二重入力の手間を減らせます。連携方法や対応範囲はシステムによって異なるので、自社の会計ソフトにどこまで対応しているかを確認することが大切です。

社内の承認ルールの独自性

社内の承認ルールの独自性

経費申請の承認ルールは、企業によって異なります。申請金額や経費の種類、部署・役職などに応じて承認者が変わる場合は、自社のルールに合わせて承認フローを設定できるか確認しましょう。複雑な承認経路にも対応できるシステムなら、現在の運用を維持しながら導入でき、申請・承認業務の効率化につながります。

経費精算の改善や電帳法の適応

経費精算の改善や電帳法の適応

経費精算の改善および電帳法への適応に関しては、システムを導入しただけですべて完了するわけではありません。業務の洗い出しや電帳法の理解・最新情報の取得など、作業は多岐にわたります。
自社内に専用のチームを立ち上げ対応をしていくか、外部の専門家のサポートを受けながら対応をしていくかによって、必要とされるシステムが変わります。

コーポレートカードの使用の有無

コーポレートカードの使用の有無

一部の経費精算システムでは、ICカードだけでなくコーポレートカード(法人カード)との連携にも対応しています。利用明細を自動で取り込み、そのデータを用いた経費精算が可能なため、入力時間の削減やミス・不正の防止につながります。
社内でコーポレートカードを使用している場合は、注目したい機能です。合わせて対応しているカードブランドも、事前に確認しておきましょう。

キャッシュレス決済の使用の有無

キャッシュレス決済の使用の有無

一部の経費精算システムでは、いわゆる「〇〇Pay」といったQRコード・バーコード決済との連携にも対応しています。現金を用いた支払いを極力なくし、データのみで経費精算を完結させることで、入力時間の削減や申請漏れの防止になります。外回りの営業や出張が多い企業であれば、キャッシュレス決済との連携も確認しておきましょう。その他、タクシーの配車と支払いをキャッシュレスでできるサービスなどもあります。

経費以外の稟議申請機能の必要性

経費以外の稟議申請機能の必要性

経費精算と共に、精算以外の稟議書や捺印などもペーパーレス化を目指す場合、汎用ワークフローシステム機能のあるシステムを導入するのも選択肢のひとつとなります。ただし、あくまで簡易的な機能ではあるため、複雑なワークフローの設定や定期的な組織変更などが発生する場合は、専用のワークフローシステムの導入がおすすめです。

グローバル人材の所属や
海外拠点の有無

グローバル人材の所属や海外拠点の有無

中小企業の中にも、積極的にグローバル展開を視野に入れる企業が増えてきました。海外に拠点を置く企業との取引だけでなく、自社内にもグローバルな人材が増えていくことが予想されます。そのため、経費精算システムを選ぶ際も、海外人材が使うことを想定し、多言語対応の範囲や外貨精算への対応を確認しておくと良いでしょう。

【立場別に見る】
経費精算システム導入で
改善される業務

【申請者】
経費精算の工数&ミス削減

申請者_イメージ
  • 手入力が減るためミスが減る
  • 時間短縮ができる
  • どこでもアプリから申請できる

経費精算システムを導入することで、交通費の自動入力やICカードからの読み取りによるミスの削減、時間短縮につながります。また、アプリを使用することでどこでも申請ができるため、テレワークなどへの対応も可能です。

【承認者】
印鑑いらずで
承認スピード向上

承認者_イメージ
  • 印鑑なしで承認が可能
  • 出先でも対応可能
  • サービスとの連携で計算いらず

経費精算システム導入により、印鑑を押す、費用の計算といった作業が不要に。さらにアプリなどを使用することで、外出・出張中でも、いつでも、どこでも承認が可能となるため、迅速な経費精算が実現します。

【経理部】
経費精算の電子化が完了

経理部_イメージ
  • 煩雑な領収書や請求書をすべて電子化
  • ペーパーレスな経費精算を実現
  • 電子帳簿保存法対策もOK

申請者・承認者の経費精算が改善されることで、経理部へ送られてくる情報は正確なものに。精算書や領収書もデータ化されるため、ペーパーレス化や改正電子帳簿保存法への対応を実現します。

\申請者200名にアンケート/
差し戻しがなくならない
理由を調査しました

申請者がどこでつまずいているのかがわかれば、必要な機能や仕組みがわかるはずです。
そこで、経費精算システムを利用したことがある申請者200名にアンケート。申請時にどの項目でつまずいているのか、何が理由で差し戻しされることが多いのかを知り、経費精算システム選びや、承認フロー・仕組みの変更にお役立てください。

※調査概要
調査対象:従業員1〜299名の企業に勤務し、経費精算システムを使いご自身で申請している会社員(経理・財務・会計部門、経営者・役員を除く)
調査方法:インターネットアンケート
サンプル数:200
調査期間:2026年09月08日 ~ 2026年09月09日
調査主体:経費精算Recreate編集チーム

費目・勘定科目アイコン

最もつまずくのは
「費目・勘定科目」

21.88%

差し戻しアイコン

5回に1回以上
差し戻される人は

35%

申請時間アイコン

1回の申請に
かかる時間

5〜10分が
最多

最もつまずくこと(単一回答)

  • どの費目・勘定科目で出すか迷う

    21.88%

  • 領収書をなくした・もらい忘れた

    19.53%

  • 領収書の写真がうまく読み取られない

    13.28%

  • 差し戻された理由がわからない

    13.28%

  • 社内ルール(上限額・必要書類)がわからない

    10.94%

  • 申請しないまま期限が過ぎた

    7.81%

  • 申請が差し戻されたことに気づかない

    5.47%

  • 交通経路の入力がうまくいかない

    3.91%

  • 誰に申請すればいいかわからない

    3.91%

※つまずくことがあると答えた128名の回答

差し戻された理由(複数回答)

  • 目的・内容の記入不足

    31.82%

  • 費目・勘定科目の誤り

    25%

  • 領収書の不備・添付漏れ

    18.18%

  • 金額・日付の誤り

    15.91%

  • 社内規定に合っていなかった

    15.15%

  • 差し戻し理由がわからなかった

    15.15%

  • 申請先・承認者の誤り

    12.12%

※差し戻された経験がある132名の回答

申請者に聞いた
「こんな機能があれば
ミスは減らせる」

女性アイコン

女性/40代

入力箇所にポップアップのメッセージが出て簡単な説明が表示される。
男性アイコン

男性/50代

費目の選び方が表示される、領収書の不備を提出前に知らせてくれる。
男性アイコン

男性/60代

申請期限を通知してくれる機能があると助かります。

結論:申請者の要望を
経費精算システムで
カバーするには

一度も差し戻されたことがない人は34%にとどまり、5回に1回以上の頻度で差し戻されている人が35%と、ほぼ同数でした。差し戻された理由は、「目的・内容の記入不足」がトップで、「費目・勘定科目の誤り」「領収書の不備・添付漏れ」と続き、いずれも送信前のチェックで防げるものでした。

分からないときに社内マニュアルや規定を調べる人は17.5%にとどまりました。8割以上は、分からないまま申請していることになります。

自由回答でも「提出前の自動チェック機能」「項目を入れると科目がでる」「不備を提出前に知らせてくれる」といった声が集まり、送信する前に気づかせてほしいというニーズが共通しています。また、AIによるチェックや相談機能を求める声もありました。

申請者が1回の申請にかけている時間は、5〜10分が最多。差し戻されれば申請者だけでなく承認者・経理も再作業になるため、失われる時間は件数以上に膨らみます。

だからこそ、規定集を整備したり周知を徹底したりするより、システム側の設定で止めるほうが確実だということがわかります。システムを選ぶとき、また今の設定を見直すときは、次の3点を確認してください。

  • 備考や参加者情報を記入必須にできるか
  • 金額に応じて費目を強制できるか、費目の説明を画面に出せるか
  • 領収書が未添付だと提出できない設定にできるか
稟議書のイメージ

経費精算システムを新規に
導入する経理担当者向け

通る稟議書の書き方
【例文つき】

経費精算システムを新たに導入するには、上司や経営層から承認を得るための稟議書作成が必要です。
ここでは、導入の必要性や現状の課題などを分かりやすく伝え、社内承認につなげる稟議書の書き方を解説。盛り込むべき項目や説得力を高めるポイントとあわせて、実際に活用できる例文についても紹介します。

稟議が通らないのは
「なぜ今なのか」が
抜けているから

経費精算システムのメリットを並べるだけでは、導入を急ぐ理由が伝わらず、稟議が通りにくくなります。重要なのは「なぜ今、導入する必要があるのか」を明確にすることです。現状の業務負担やミス、法改正への対応など、先送りした場合の課題やリスクを具体的に示し、今取り組むべき理由を説明しましょう。

稟議書に書くべき5つの項目

経費精算システムの導入を承認してもらうには、必要な情報を整理し、導入する理由や効果を分かりやすく伝えることが大切です。ここでは、上司や経営層が判断しやすい稟議書を作成するために、押さえておきたい5つの項目を紹介します。

ITEM01

今、何に困っているのか

現在の経費精算業務で何が課題になっているのかを具体的に記載します。単に「業務負担が大きい」とするのではなく、申請・承認・経理処理のどこに手間やミスが発生しているのかを整理することが大切です。現状を明確にすることで、導入の必要性を伝えやすくなります。

ITEM02

なぜ今なのか

導入を先送りせず、なぜ今取り組む必要があるのかを明確にします。業務量の増加や人手不足、法改正への対応など、自社を取り巻く変化と現状の課題を結び付けて説明することがポイントです。導入しない場合に生じる負担やリスクも示すと、必要性を伝えやすくなります。

ITEM03

なぜこのシステムなのか

複数の経費精算システムがある中で、そのシステムを選んだ根拠を具体的に記載します。自社の課題を解決できる機能や料金、操作性、既存システムとの連携などを比較することが重要です。他社製品との違いや自社との相性を整理し、選定の理由に説得力を持たせましょう。

ITEM04

いくらかかり、何が良くなるか

必要な初期費用や月額費用を示すとともに、導入によって得られる効果を記載します。作業時間や人件費をどの程度削減できるのかなど、可能であれば数値を用いて示すと効果的です。費用と効果をセットで整理し、投資に見合うメリットがあることを説明しましょう。

ITEM05

やらなかったらどうなるか

システムを導入しなかった場合に、どのような課題やリスクが残るのかを整理して示します。業務量の増加や人手不足による負担の拡大、入力ミスの発生など、現状を続けることで想定される影響を整理しましょう。導入を見送るデメリットも示すことで、判断材料を増やせます。

決裁者から返ってくる2つの質問

経費精算システムの稟議では、決裁者から導入の必要性や費用について質問されることがあります。あらかじめ聞かれやすいポイントを想定し、根拠となる情報を準備しておけば、質問にも回答しやすくなるでしょう。ここでは、決裁者から返ってきやすい2つの質問を紹介します。

QUESTION01

もっと安いのはないの?

料金だけで比較すると、より安価なシステムを提案されることがあります。その際は価格だけでなく、自社に必要な機能や使いやすさ、サポート体制などを含めて比較した結果を示しましょう。安さだけで選んだ場合に不足する機能も整理しておくと、理解を得やすくなります。

QUESTION02

現場は使えるの?

システムを導入しても、現場で使われなければ期待した効果は得られません。操作性やスマホ対応の有無など、従業員が無理なく使えるかを確認しておくことが大切です。無料トライアルが用意されている場合は、実際に現場で試して意見を集めておくと、使用感を踏まえて決裁者へ説明できます。

そのまま使える稟議書の例文

ここまでに挙げた5つの項目を、実際の稟議書の形に落とし込んだ例文です。〇の部分に自社の数字を入れるだけで、決裁者が判断しやすい内容の稟議書になります。自社の状況や導入予定のシステムに合わせて調整し、稟議書の作成にお役立てください。

稟議書の記載例

コピーしました!

件名:経費精算システム「〇〇」導入の件

起案日:〇年〇月〇日
起案部門:〇〇部
起案者:〇〇
決裁区分:〇〇
決裁希望日:〇年〇月〇日

1.目的

経費精算業務の工数とミスを削減し、電子帳簿保存法に対応した運用へ移行するため、経費精算システム「〇〇」を導入したくご承認をお願いいたします。

2.現状と課題

経費精算を紙とExcelで運用しているため、次の負担が生じています。
申請者:1件あたり平均〇分。月間の申請件数は約〇件。
承認者:紙の回覧と押印のため、承認完了まで平均〇日。
経理:会計ソフトへの手入力と領収書の照合に、月末〇日間で約〇時間。
とくに差し戻しが月約〇件発生しており、原因は費目の誤りと領収書の添付漏れが大半を占めます。1件につき申請者・承認者・経理の3者が再作業するため、実質的な損失時間は件数以上に膨らんでいます。

3.導入の緊急性

以下の理由から、対応の先送りが難しい状況です。
〇月から〇名の増員が決まっており、申請件数が現在の約〇倍になる見込み。
経理担当が〇名体制のため、現在の運用のままでは月末の残業が月〇時間増加する試算。
電子帳簿保存法への対応を手作業で行っており、確認漏れが起きた場合の税務リスクが残る。

4.導入内容

システム名:〇〇
提供会社:〇〇株式会社
契約形態:クラウド型(月額課金)
利用人数:〇名(申請者〇名、承認者〇名、経理〇名)
主な機能:領収書のAI読み取り、承認ワークフロー、会計ソフト連携、電子帳簿保存法対応

5.選定理由(比較検討結果)

〇社を比較し、「〇〇」を選定しました。決め手は次の3点です。
当社の承認ルール(〇階層・〇〇による分岐)を変更せずに設定できる。
使用中の会計ソフト「〇〇」と連携でき、転記作業がなくなる。
申請者〇名で〇週間のトライアルを実施し、〇名から「問題なく使える」との回答を得た。
他社製品は〇〇の点で当社の運用に合わず、〇〇は費用が月額〇円高くなるため見送りました。詳細は添付の比較検討表をご参照ください。

6.費用と期待される効果

【費用】
初期費用:〇円
月額費用:〇円(〇ユーザー)
年間合計:〇円
【期待される効果】
削減時間:全社で月間約〇時間(人件費換算で年間約〇万円)。
差し戻し件数:月〇件から〇件に減少する見込み。
月次決算:現在〇営業日から〇営業日に短縮。
以上より、投資回収は約〇か月を見込みます。

7.導入しない場合のリスク

現状を維持した場合、増員にともなって経理の作業時間が月〇時間増え、〇年〇月時点で現在の体制では処理しきれなくなります。人員を1名補充する場合、年間約〇〇〇万円の人件費が発生し、システムの導入費用を上回ります。
また、電子帳簿保存法への対応を手作業で続けるかぎり、確認漏れのリスクが残り続けます。

8.導入スケジュール

〇月:契約・初期設定(承認フロー、費目、社員情報)
〇月:一部部署で先行運用、社内マニュアル整備
〇月:全社運用開始

9.添付資料

比較検討表(〇社)
トライアル結果の社内アンケート
見積書

\FAQ形式で解説/

経費精算システムの導入前に
確認しておくべき5つのこと

Q

資料請求や問い合わせだけでも
して大丈夫?

A

検討段階での資料請求は、各社が前提として想定しています。導入するシステムが決まっていない段階でも、資料請求や問い合わせをして問題ありません。
各社では、比較・検討中の企業からの問い合わせも想定しており、料金や機能、導入条件などを確認できます。Webサイトだけでは分からない情報を集めるためにも、気になるサービスがあれば早めに資料請求し、比較材料をそろえておきましょう。

Q

何社くらいに相見積もりを
取るべき?

A

3〜4社が目安です。複数社から見積もりを取ることで、料金だけでなく機能やサポート内容、導入条件などの違いも把握できます。
依頼時に、他社とも比較検討していることを伝えても失礼にはあたりません。各社に同じ利用人数や希望機能などを伝え、自社に適したサービスを検討しましょう。

Q

正確な見積もりをもらうには、
何を伝えればいい?

A

利用人数・使っている会計ソフト・承認フローの3つを先に整理しておきましょう。これらは料金や必要な機能、導入時の設定などに関わる重要な情報です。あわせて必要な機能や現在の課題も伝えておくと、自社の利用条件に合った見積もりや提案を受けやすくなります。

Q

初期設定は自社でやるの?

A

社員情報・承認フロー・勘定科目の設定は自社で行うのが基本です。導入時には、自社の運用に合わせた初期設定を行う必要があります。基本的には自社で対応しますが、サービスによっては設定方法の案内や導入支援を受けられる場合があります。設定に不安がある場合は、契約前にサポート範囲を確認しておくとよいでしょう。

Q

導入後のサポートは
どこまで受けられる?

A

メールのみの窓口という会社もあるため、契約前に確認しましょう。導入後のサポート内容は、経費精算システムによって異なります。電話やチャットで相談できるサービスがある一方、問い合わせ窓口がメールのみの場合もあります。
また、対応時間やサポートの範囲にも違いがあるため注意が必要です。トラブル時に困らないよう、契約前に問い合わせ方法や対応内容を確認しておきましょう。

ビルのイメージ写真

【中小企業向けプランあり】
経費精算システム一覧

経費精算システムには、中小企業に向けたプランを提供しているものがあります。それぞれの機能や連携サービス、特徴、導入実績などを基に、どのような企業へおすすめのシステムかを解説。ぜひ比較検討材料にしてください。

ハーモス経費
(旧名:eKeihi)

ハーモス経費(旧名:eKeihi)の魅力は、複雑な承認フローに対応できるうえ、必要な機能が標準的に揃っている点です。さらに、操作が簡単でサクサク動き、直感的に扱えるのもポイント。導入時には、経験豊富な専任スタッフによる訪問支援を行っており、万が一わからないことがあっても、電話やメール、チャットを使って何度でも問い合わせることができます。

本社所在地 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Concur Expense Standard

Concur Expense Standardは「経費精算の業務をなくす」ことを目的に開発されました。交通系ICカードやQRコード決済システムなどのさまざまな決済サービスと連携でき、簡単に申請が可能。アラート機能を活用することで、承認や精算のための作業時間も削減できます。

本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル
問い合わせ電話番号 03-6737-4300

楽楽精算

累計20,000社以上もの企業に導入されている楽楽精算※11。その事業規模や業種・業態はさまざまです。申請項目や承認フローなどを簡単にカスタマイズできることもあって、幅広い会社にとって利用しやすい経費精算システムとなっています。

※11 参照元:楽楽精算公式HP(https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/function/denshichobo.php)2025年9月時点

本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿7F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

マネーフォワード
クラウド経費

マネーフォワード クラウド経費は、人手不足を補えるようなサービスから、内部統制や基幹システムとの連携サービスまで、さまざまな企業のそれぞれ異なった課題を解決できるシステムです。そのため、経費精算に課題を抱えている中小企業にもおすすめです。

本社所在地 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、経費精算に必要な機能を搭載したシステム。利用者のことを考えて作られており、誰でも使いやすく簡単に操作しやすいです。さらに、価格も1ユーザー440円(税込)とわかりやすく、初期費用やサポート料金、月額固定費は一切かかりません。

本社所在地 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8F
問い合わせ電話番号 050-3160-0303

SmartGo Staple

規模・業界・業種を問わず、さまざまな中小企業にもおすすめできる経費精算システムがSmartGo Stapleです。交通系ICカードを自動で判別し「交通費」「通勤費」と分けてくれるため、リモートワークの増加から定期代支給を廃止しようと考えている企業には特におすすめできます。

本社所在地 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
問い合わせ電話番号 0120-106-107
もっと見る

TOKIUM経費精算クラウド

TOKIUM経費精算は、領収書のデータ化やチェック作業、原本確認作業の手間を省き、経費精算にかける時間を短縮できるシステムです。作業時間を短縮することによって、使い方を自分で決定できる時間を確保できるようにすることを使命としています。

本社所在地 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル12F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

TeamSpirit経費精算

TeamSpiritの特徴は、経費精算のほかに、勤務管理、工数管理、電子稟議、タイムレポート、社内SNS、プロジェクト原価管理などの機能を搭載していること。バックオフィスの業務をまとめられるのが大きなメリットです。

本社所在地 東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館4F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

jinjer経費

jinjer経費の特徴は、なんといってもサポートが充実していることです。導入の際の丁寧なサービスはもちろん、その後も、わからないことがあったら相談できる窓口を24時間365日用意しています。操作方法の説明だけではなく、システム運営を成功させるための提案まで行っています。

本社所在地 東京都新宿区西新宿6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
問い合わせ電話番号 03-5908-8485

rakumoケイヒ

rakumoは、Google Workspaceをベースに、それだけではカバーしきれないサービスを補ったり、さらに使いやすく進化させたりしたクラウド型拡張システムです。分かりやすく直感的に操作できるところが導入メリットのひとつです。

本社所在地 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル6F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

MOT経費精算
(旧名:ハイ!経費)

MOT経費精算(旧名:ハイ!経費)は、少人数から利用できる経費精算システムです。20IDなら月額4,378円(税込)~と、1アカウントあたり月額218円(税込)~で利用できるのが特徴。クラウドサービスのため自動でアップデートされる点もメリットです。

本社所在地 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3F
問い合わせ電話番号 0120-972-655

J’s NAVI NEO

旅行会社JTBが開発した経費精算システムであるJ’s NAVI NEO。チケット手配の手間の削減から申請業務の効率化まで、出張手配に役立つ機能が多く搭載されています。このシステムを使うと、出張者は旅費立て替えや仮払いをする必要がなくなり、経営者は出張旅費の管理を効率化できるようになります。

本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
問い合わせ電話番号 03-5548-8447

freee会計

freee会計はわかりやすいガイドがついているため、初心者でも仕訳作業がラクラク。難しい簿記や経理の知識がなくても業務ができます。わからないことは、チャットや電話相談で徹底サポート。体系的にシステムの使い方を学びたい人のために、YouTube動画や無料セミナーも用意しています。

本社所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F
問い合わせ電話番号 03-6632-4556

Spendia

経費精算の申請から分析・連携までの一連の流れをワンストップで支援するSpendia。充実した機能や柔軟性を持っているため、どんな業種・業態の中小企業にもおすすめできます。2022年6月には、申込みから最短2ヶ月で導入可能な「Spendiaクイック導入版」のサービスを開始しました。

本社所在地 東京都新宿区西新宿8-17-1
問い合わせ電話番号 0800-600-9810 / 050-5816-9805

経費BankⅡ

経費BankⅡは、最小契約ID数が5IDと少なく、最低月額料金も1,650円(税込)とリーズナブル。また、IDの購入単位も10IDずつと少なめ。規模が小さい企業であればあるほど、コストを抑えて利用できます。

本社所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
問い合わせ電話番号 03-6229-0809

WAVE225旅費・
経費精算/稟議

導入したWAVE225旅費・経費精算システムを、グループ会社にもまとめて導入することが可能です。サーバー環境単位でライセンスを提供する「CPUライセンス」による製品提供をしているため、グループ会社に同じものを導入したとしても、かかるライセンス料金は変わりません。

本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-14-5 千駄ヶ谷インテス
問い合わせ電話番号 03-6833-5900

BIZUTTO経費

BIZUTTO経費は、最少で10ユーザーから契約できる経費精算システムです。10ユーザーごとに料金が変わる設定となっているため、会社の規模に合わせて、無駄なコストをかけずに運用することができます。従業員が少ないためコストがかかりすぎると思い、経費精算システムの導入を諦めていた中小企業におすすめです。

本社所在地 東京都大田区雪谷大塚町1-7
問い合わせ電話番号 03-5499-8181

STAFee

STAFeeは、経費の精算はもちろん、カスタマイズすることで、電子決裁を目的としたワークフローシステムとして使用することも可能です。精算・申請メニューの登録件数に上限はありません。

本社所在地 東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル14F
問い合わせ電話番号 03-6378-7481

ネクストICカード

シンプルな機能と見やすく使いやすいネクストICカードは、会社の業務効率化を支援しています。勤怠管理と交通費精算、経費精算の3つをひとつのツールに集約できるのが便利です。導入時の設定も少なく済むため、導入したその日から利用することも可能です。

本社所在地 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
問い合わせ電話番号 03-6274-8081

駅すぱあと
旅費交通費精算Web

駅すぱあと旅費交通費精算Webは、旅費や交通費の精算業務を簡略化し、業務を効率化するためにつくられたサービスです。出張や外回りが多く毎回申請や処理業務に時間がかかっている中小企業は、駅すぱあと旅費交通費精算Webを導入することで、かなり作業時間を短縮できるでしょう。

本社所在地 東京都杉並区高円寺北2-3-17
問い合わせ電話番号 03-5373-3511(購入前)

HUE Expense

操作性や機能性のみならず、入力から会計システムに反映させるまでを担う点が魅力のHUE EXPENSEは、入力業務や経理担当者による仕訳の業務を減らしたい企業に向いている経費精算システムです。

本社所在地 東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門 PREX South 2F
問い合わせ電話番号 03-3512-1400

STREAMED

領収書の管理に特化したサービスを提供するSTREAMED。普段はもちろんですが、確定申告時期などの繁忙期に業務量が膨大になる企業におすすめのシステムです。領収書のデータ化を任せることで、経理スタッフは会計に集中して取り組めるようになります。

本社所在地 東京都港区三田3-13-16三田43MTビル 8F
問い合わせ電話番号 050-5434-8299

kincone

kinconeは、スタッフの勤怠管理や交通費管理をサポートするツールです。初期費用は不要で、スタッフの人数に応じて金額が変わるため、企業の規模に合わせて導入できます。システム導入費用を少しでも抑えたい、小規模の企業に向いているシステムと言えるでしょう。

本社所在地 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Traveler'sWAN

Traveler'sWANは、経費や旅費の精算に特化したシステムですが、企業の規模やニーズに応じて、「SaaS型」「オンプレミス型」「プライベートクラウド型」の3つの導入パターンから選べます。そのため、少しでも予算を抑えたい中小企業にとって無駄の少ないプランを選択できるのが魅力です。

本社所在地 東京都品川区大崎1-2-1
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Ci*X Expense

Ci*X Expenseを導入すると、経費精算を従来の紙ベースの申請から、データ申請に移行できます。そのため、申請のための入力作業や、経理の確認業務を減らせるので、コストを少しでも削減したい中小企業にとっておすすめのサービスでしょう。

本社所在地 東京都港区港南2-17-1
問い合わせ電話番号 03-6713-7101

MAJOR FLOW ワークフロー

MAJOR FLOW ワークフローは、シンプルに使いこなせるように、あえてノンカスタマイズで導入できるようにしています。そのため、アップデートが簡単にできて、システムが複雑になりすぎず継続的に使えるといった利点があります。

本社所在地 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

皆伝!ワークフロー

皆伝!ワークフローは、事前申請機能があり、予算オーバーの場合は警告を出せます。そのため、スタッフの経費削減の意識を高めたい企業にとって、おすすめと言えるでしょう。また、どのクライアントにどのくらい経費をかけているかも表示でき、コストに対して利益が本当に出せているのかの確認も簡単にできます。

本社所在地 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-14 住友生命新大阪北ビル
問い合わせ電話番号 06-6396-3939

MA-EYES

案件・経費・請求に加えて勤怠の管理まで一元化できるところがメリットのMA-EYES。自社のシステムに多額の予算を使えない中小企業も、比較的導入しやすいと言えるでしょう。

本社所在地 東京都品川区西五反田2-19-3 五反田第一生命ビル
問い合わせ電話番号 03-5487-7855

経費の獅子

経費の獅子は、専任のコンサルタントがフォローしてくれる、初めての導入におすすめの経費精算システムです。パソコン版とスマートフォン版があり、どちらも難しい操作はなく直観的。法改正にも対応しアップデートは無償です。

本社所在地 東京都港区三田3-4-10 4F
問い合わせ電話番号 03-5419-3663

バクラク経費精算

バクラク経費精算は、AIを使用することで請求書を自動読み取りしてくれる経費精算システム。過去の仕訳データも学習し、その精度を増していきます。さらに、支払いや受け取りの状況が可視化されるので、全体の把握に役立てられます。

本社所在地 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

ビズトラ
(株式会社AIトラベル)

ビズトラ(株式会社AIトラベル)は、シンプルな設計と利用ユーザー数無制限が特徴です。承認機能も充実しており、経費精算の承認は上司・上長から経理担当者まで、管理画面からおこなえます。

本社所在地 東京都港区三田2-10-5 エルアルカサル三田805
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Staple

迅速かつ正確な経費精算を可能にするStaple。AIコントロールされたOCR機能により、撮影された領収書などの情報が自動的にデータ化。リアルタイムな経費精算を可能にし、精算にかかる時間とストレスを減らしてくれます。

本社所在地 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

SmartDB

会計システムや勤怠システムなど、他社製の業務管理システムとの連携も可能なSmartDB。既に何らかのシステムを導入していてもそれらをリセットする必要はなく、ニーズにマッチした独自システムにすることができます。

本社所在地 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F
問い合わせ電話番号 03-5475-2501

Golden River

スピーディーな設計書が作成できる便利機能を持つGolden Riverは、積算環境に即応できるデータ構築により、業務効率化、精算精度の向上が期待できます。

本社所在地 石川県金沢市西泉4-60
問い合わせ電話番号 076-280-8001

WiMS/SaaS 経費精算システム

WiMS/SaaS 経費精算システムは、交通費精算・立替清算といった経費精算業務を効率化するクラウドサービス。テレワーク・在宅勤務によって複雑化した経費精算業務をスムーズに、そしてミスなく進められるようにサポートします。

本社所在地 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル8F
問い合わせ電話番号 03-3222-0201

ツバイソERP

業務プロセスを幅広くカバーし、上流業務プロセスの数字を補足して業務を自動化するツバイソERP。障害対策とセキュリティが備わっているため、不安なく会計管理が行えます。

本社所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷2-6-5 梅村ビル幡ヶ谷6F
問い合わせ電話番号 03-6276-8888

ExchangeUSE

ExchangeUSEは、経費の申請から計算までペーパーレスで対応できる経費計算システムです。ブラウザを用いて申請や計算を行うので、いつでもどこからでも対応できます。システムの移行もスムーズに行えるため、社員が戸惑うことなく導入可能です。

本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー
問い合わせ電話番号 03-5817-5710

NI Collabo 360

NI Collabo 360は、経費精算をはじめ、さまざまな業務の管理や作業をまとめて行うことができるグループウェアシステムです。30日間の無料トライアルを提供しており、実際にシステムを操作したうえで導入を検討することができます。

本社所在地 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
問い合わせ電話番号 0120-019-316

Business Navitime
交通費パッケージ

経路検索と交通費精算が一体化した精算システム。検索した経路は交通費登録され、精算の手間が省けます。ICカードやGoogleカレンダーとの連携も可能。

本社所在地 東京都港区南青山3-8-38 南青山東急ビル
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

kintone

業務システムを必要な分だけ追加することが可能なkintone。旅費精算申請アプリも利用でき、出張にかかわる費用を1つのアプリで管理できます。まずは無料トライアルの利用がおすすめです。

本社所在地 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 27F
問い合わせ電話番号 03-6633-2688

プロカン

プロカンは、営業から会計までの業務を一元管理できる会計システムです。もちろん経費精算もプロカンで各データを集計することで精算業務を効率化します。決算もクラウドでデジタル管理し、承認フローの簡略化が可能です。

本社所在地 東京都中央区築地3-11-6 築地スクエアビル8F
問い合わせ電話番号 03-6278-7379

経費精算幕僚Ⅲ

経費精算幕僚Ⅲは、経費処理の承認後、仕訳データを自動的に作成してくれるなど、これまで手作業で行っていた業務を自動化で行える経費精算システムです。経費に関する知識が少ないスタッフでも正確な処理を行えます。

本社所在地 愛知県名古屋市名東区社台3-60
問い合わせ電話番号 052-760-0001(代表)

BTOL

出張に伴う経費や領収書の管理を行うことができるBTOLは、海外出張にも対応しているほか、スマホやタブレットなどでの操作が可能です。どこにいても効率的かつ正確に経費を管理することができます。

本社所在地 大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル8F
問い合わせ電話番号 06-6641-6000

Shachihata Cloud

Shachihata Cloudは、経費申請や承認の作業をクラウド上で効率的に行うことができる経費精算システムです。経費精算のほかにもグループウェア機能や電子帳簿保存法に対応した機能が搭載されており、事業運営におけるさまざまな業務をサポートします。

本社所在地 愛知県名古屋市西区天塚町4-69
問い合わせ電話番号 052-521-3635(代表)

SmartFlow経費精算

SmartFlow経費精算は、AIによる自動入力・確認が行える経費精算システムです。JIIMA認証ソフトであることから電子帳簿保存法にも対応しています。

本社所在地 茨城県つくば市梅園2-1-13 筑波コウケンビル 3F
問い合わせ電話番号 050-1807-0076

Travel Manager

海外旅行や航空券手配を主要事業としている株式会社IACEトラベルが提供するTravel Manager。特に出張経費を管理しやすい仕様となっていますが、データ一元管理によって経費削減にも役立ちます。

本社所在地 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 日本橋Kビル
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

GRANDIT miraimil

GRANDIT miraimilは、中小企業が手軽に導入できることを目指した経費精算システムです。11の機能を備えて経費精算業務を簡易化させ、テレワークにも対応しているためさまざまなシーンでの業務効率化を狙えます。

本社所在地 東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウンイースト10F
問い合わせ電話番号 03-6866-3910

出張ステーション NEXT

国内・国外を問わず、出張が多い中小企業に適している出張ステーション NEXT。JAL ONLINEやANA Biz、EXPRESS予約などでの交通機関の予約が簡易化でき、さらに出張経費を一元管理できるため業務の手間が省けます。

本社所在地 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー37F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

ワークフロー
経費精算システム

ワークフロー経費精算システムは、社員の経費精算・接待交通費精算のペーパーレス化を推進し、経費管理業務を効率化するプロジェクト別経費入力機能付き業務アプリケーションです。開発元会社であるOBCの会計ソフト勘定奉行【個別原価管理編】とデータ連携できます。

本社所在地 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン8F
問い合わせ電話番号 0120-553-512

Edge Tracker

Edge Trackerは、いつどこでも、リアルタイム清算で経費の入力や申請が行えるのが特徴です。データ取込機能や交通費の自動計算機能により、入力もスムーズに行えます。

本社所在地 東京都新宿区四谷4-29番地1号
問い合わせ電話番号 03-5361-6369

ECOAS

経費申請者と経費承認者どちらにもやさしいECOAS。ワークフローを利用した申請承認が可能で、外出先からのスマホ申請や海外出張の旅費、グループ全体の経費のやり取りにも対応できます。

本社所在地 東京都大田区雪谷大塚町1-7
問い合わせ電話番号 03-5499-8181

Odd-e

Odd-eは、経費入力機能や進捗管理機能、一括交通費申請機能、承認機能、アラート機能、連携機能などの基本機能を備えた経費精算システムです。自社の課題や問題、希望などをヒアリングしたうえで、適したシステムを提案してもらえます。

本社所在地 東京都千代田区岩本町3-9-3フォレスト秋葉原ビル 6F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

接待ステーション

接待ステーションは、接待で利用できるお店を探すのに便利です。専任バイヤーが厳選した星付きのお店やリーズナブルなお店、よく利用されているお店が検索できます。また、キャッシュレス決済を採用しています。

本社所在地 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー37F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし(問い合わせはメール)

スマート大臣

スマート大臣の経費精算では、従業員が領収書・レシートを撮影するだけで自動で申請書を作れるのが特徴です。経理担当には自動仕訳が済んだ状態で通知されることから、一から入力する手間を省き、普段の業務負担が抑えられます。

本社所在地 東京都渋谷区代々木2-27-12 応研新宿ビル
問い合わせ電話番号 03-3299-0789

ZAC

経費精算をはじめ、プロジェクトごとの工数管理や工程管理など、幅広い項目の管理を行えるのがZACの特徴です。幅広い項目を網羅しながらもスピーディーな導入が可能であり、さまざまな企業の業務効率化をサポートします。

本社所在地 東京都目黒区目黒3-9-1 目黒須田ビル
問い合わせ電話番号 03-5724-7001

EXPLANNER/FLⅡ

EXPLANNER/FLⅡは、操作しやすいインターフェースで経費精算を行えるシステムです。出張刈払申請書や出張精算書など、多くのテンプレートを用意しているため、自社の経費精算を効率化できます。企業ごとに適したワークスタイルを推進してくれる点も特徴です。

本社所在地 東京都港区芝7-7-1
問い合わせ電話番号 03-3454-1111

CASTER BIZ 経理

CASTER BIZ 経理は、自社のクラウドツールを活用して経理業務のリモートサービスを提供します。実務経験豊富なスタッフが即戦力として経理業務をサポートするため、依頼企業の経理担当にかかるコスト削減が可能です。

本社所在地 宮崎県西都市鹿野田11365-1 神楽酒造内 アグリ館2F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Systemaflow

経費精算をはじめとする企業のさまざまな業務を統合し、効率化できるのがSystemaflowの特徴です。幅広い業務に対応したテンプレートを多数用意しており、価格を抑えながらスピーディーな導入を実現します。

本社所在地 東京都千代田区神田錦町2-3
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

旅費/経費精算システム

旅費/経費精算システムは、WEBブラウザからアクセスして作業できる経費精算システムです。リモートワークや外出先からでも作業できるため、決裁をスムーズに行なえます。パソコンへのインストールが必要なく、スムーズに導入できる点も特徴です。

本社所在地 埼玉県朝霞市東弁財1-3-17 (サクセスビル5F)
問い合わせ電話番号 048-476-8881

ManageOZO3

ManageOZO3は、社内のさまざまな業務を効率化できるシステムです。ManageOZO3「経理」は仕分け作業や振込作業を効率化させるほか、外出先からの経費申請が可能。経理部だけでなく営業など多くの社員の業務を効率化できます。

本社所在地 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー27F
問い合わせ電話番号 050-7776-0205

BUILD-U21

建設業向けに開発された個人の経費申請や商品などの精算業務を効率化するBUILD-U21。既存のシステムと連携できる場合があるため、活用している資産を手放すことなく導入できます。自社に適したワークフローを設定できる点が特徴です。

本社所在地 新潟県柏崎市駅前2-1-19
問い合わせ電話番号 0257-22-0555

SAPPHIRE

SAPPHIREは、AIを活用して経費関連の作業を効率化。スマホやタブレットからでも使用できるため、出張先から手が空いた時に経費申請を行えます。承認作業もAIによる自動化で作業工数の削減を実現します。

本社所在地 東京都中央区銀座6-2-1DAIWA 銀座ビル7F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

multibook

海外拠点向けに開発されたクラウド会計システムです。立替経費精算のほか、在庫管理や会計業務など、幅広い経理業務に対応しています。立替経費精算のみなど、各機能から必要なサービスをひとつだけ選んで導入することも可能です。

本社所在地 東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

Moneytree

フリーランスやビジネスマン向けに開発されたMoneytree Workは、AIが出金内容を自動分析し、経費を振り分けてくれます。また、クレジットカードの利用画面等を参照して自動で経費精算書を作成するなど、経費精算を効率化する機能が充実しているサービスです。

本社所在地 東京都港区西麻布3-13-3 カスタリア広尾2F
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

N-Expense

N-Expenseは、機械の操作に不慣れな人でも操作しやすい設計の経費精算システムです。自社の運用に合った形での導入が可能なので、業界を問わず活用できます。ペーパーレスでコスト削減や作業工数の削減につながるメリットもあります。

本社所在地 東京都大田区蒲田5-37番1号 ニッセイアロマスクエア
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

CLOUDKIT

テレワーク向けに開発されたCLOUDKIT。アカウントあたり月額費用330円(税込)で利用できます。クラウド型の運用で各々の拠点から操作できる点も魅力です。

本社所在地 石川県金沢市小坂町北195-1
問い合わせ電話番号 公式サイトに記載なし

そもそも経費精算システムとは?

経費精算システムイメージ

自動入力により申請者・承認者・
経理部の工数とミスを削減

経費精算システムとは、経費精算に必要な申請・承認・経理部での処理といった業務を効率化するシステムです。対象としては、経費精算、交通費精算、出張費精算などがあります。

単にエクセルや紙伝票をWebに置き換えただけでなく、自動化の機能拡充も進んでいます。入力が自動化されることで作業が楽になるだけでなく、入力間違いや、虚偽の申告といった不正の見落としを防ぐことにも一役買っています。

各文書を適切なデータとして保存し、
電子帳簿保存法へ適応する

2024年1月1日から、電子取引の電子保存が義務化された「電子帳簿保存法(電帳法)」に対しても、経費精算システムの活用が重要な位置を占めます。電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類を紙ではなくデータで保存してもよいと認めた法律のことです。企業のペーパーレスを推進し、業務効率化をはかるためにつくられました。

電帳法は「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」「電子取引にかかる電子データの保存制度」の3つに分かれており、帳簿や書類の種類によって、どの制度が当てはまるのか異なります。経費精算システムを導入することで、各文書を適切な電子データとして保存することが可能となるのです。

※参照元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm)

領収書のイメージ写真

経費精算システム導入により
解決できる課題

煩雑なワークフローや膨大な業務量によって、申請者や承認者の業務を圧迫する経費精算。経費精算システムを導入すれば、業務効率が向上して経費精算業務にかかる負担を減らせるかもしれません。経費精算システムが解決できる課題についてご紹介します。

申請者の経費精算
作業ミスの軽減

紙ベースによる経費精算では、どうしてもゼロにすることはできない申請者の作業ミス。経費精算システムを導入すれば、申請する前に申請者がミスや入力漏れに気付けるようにアラートを出す設定もできます。

承認者の経費精算の
作業負担の軽減

申請者の上司や経理部など、経費精算の承認者は確認項目が多くて月末に業務が膨大になる傾向です。さらに、経費精算のワークフローが煩雑だと、申請者がルールをよく把握していないまま申請するなど承認者の負担はさらに大きくなります。

経理部の経費精算に関する
工数の軽減

経理部では、すべての経費精算の申請書に入力漏れやミスが無いか確認し、経費の内容に応じて経費精算1件ずつについて仕訳作業が必要となります。さらに、経費精算は月末締めであることが多いので、月末に業務が集中するでしょう。

精算にかかる費用の削減

経費精算は、申請者と承認者ともに人件費をかけて業務を遂行しています。さらに、申請書の不備により差し戻しになった場合は、再度申請が必要となり二重に人件費がかかることでしょう。

経費精算の不正申請の防止

経費精算では、会社の利益を失わないために、稀に発生する不正申請もしっかりとチェックする必要があります。不正申請は、故意のケースとミスによって発生してしまうケースがあります。

電子帳簿保存法への対応

すでに義務化されている、電子帳簿保存法。紙ベースで経費の処理をしていた企業では、これから対応を進める企業も多いのではないでしょうか。保存方法は3つに分けられており、保存するべき書類や保存方法が異なります。

機能のイメージ写真

経費精算システム選びの際に
注目すべき機能

経費精算に関する業務を削減して業務効率を上げるために、経費精算システムの導入を検討している企業は多いかもしれません。経費精算システムにはそれぞれ得意分野があるため、選ぶときにどの機能を優先させるか考えることが大切になります。

経費・交通費・
出張費精算の機能

経費精算の大部分を占める経費・交通費・出張費精算。Suicaなどの交通系ICカードなどと連携した経費精算システムを導入すれば、金額などの入力が省けて業務削減が図れるでしょう。さらに、細かい規定が設けられている交通費や出張費についても、ルールを設定すれば申請時に規約違反を見つけることもできます。

スマホ・アプリ対応

経費精算システムは、出社して会社内で操作するサービスもありますが、スマホ・アプリと連携して外出先や在宅勤務時に経費精算ができるシステムもあります。スマホに搭載されているカメラで領収書を撮影して経費申請すれば、領収書の添付や内容の手入力をする必要もありません。

クレジットカード・
プリペイドカードの連携機能

クレジットカード・プリペイドカードとも連携している経費精算システム。法人クレジットカードは、企業の規模によって「ビジネスカード」や「コーポレートカード」と呼び名が変わります。クレジットカードやプリペイドカードと連携している経費精算システムを導入すれば、スタッフが立替払いする必要がなくなります。さらに、海外出張の多い企業もレートや領収書の形式に関わらず経費精算ができるようになるでしょう。

経費精算と外部サービスの
連携機能

経費精算システムでは、「法人クレジットカードや電子マネーとの連携」「交通系ICカードやETCカードとの連携」「会計ソフトとの連携」などを提供しているサービスがあります。さらに、AmazonなどのECサイトと連携している商品もあるため、自社の用途に合わせた経費精算システムの検討が必要です。

経費精算のワークフロー機能

経費精算におけるワークフロー機能とは、「経費精算のための申請書の作成・提出→上司や経理部による承認や会計処理業務」を指します。複数人から承認をもらえたり、代理人を設定できたりと、サービスによって設定できる内容は異なります。さらに、高いデザイン性を用いることで、パソコン操作に慣れていないスタッフでも直感的に使えるサービスもあります。

基礎知識のイメージ写真

経費精算システム導入前に
知るべき基礎知識

ペーパーレス化や業務効率向上のために、経費精算システムの導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。経費精算システムは種類が豊富で、それぞれ特化しているサービスも違います。経費精算システムを導入する前に知っておくと役立つ知識についてご紹介します。

経費精算システム導入による
メリット・デメリット

経費精算システムは、ICカードやクレジットカードとの連携で入力の手間が省け、経理スタッフの確認業務が簡略化され、業務効率向上が図れます。しかし、導入にあたって、初期費用がかかったり必ずPCが必要になったりなどデメリットもあります。

経費精算システムの
クラウドと
オンプレミスの
違い

「クラウド型」と「オンプレミス型」に分けられる、経費精算システム。初期費用が安いが月額費用が必要な「クラウド型」と、初期費用が高額ですが月額費用がかからない「オンプレミス型」に分けられます。近年は、クラウド型が主流となってきていますが、オンプレミス型はセキュリティが高いなどのメリットもあります。

経費精算システムの
費用対効果を考える

経費精算システムは、初期費用や月額費用が必要なため、導入に抵抗がある企業もあるかもしれません。しかし、従来型の紙による経費精算は、人件費や紙代・印刷代がかかっており、どちらが自社にとってメリットが大きいのか考える必要があるでしょう。さらに、電子帳簿保存法への対応が求められているため、経費精算システムの導入を検討してみてもよいのではないでしょうか。

経費精算システムのシェア

それぞれのサービスに得意分野があり、多様化している経費精算システム。どのシステムを導入するか比較するときに、シェアの規模もひとつの基準となるでしょう。代表的な4つのシステム(Concur Expense Standard、楽楽精算、ハーモス経費(旧名:eKeihi)、マネーフォワード クラウド経費)に着目してシェアの状況や、サービスの特徴についてまとめました。

経費精算システムと
会計システムの違い

混同されがちな、「経費精算システム」と「会計システム」。会計システムは、帳簿作成や複雑な計算や仕訳を得意にしています。一方、経費精算システムは、申請・承認、会計業務のすべてをサポートし、申請者や経理スタッフの負担を軽減できる利点があります。

電子帳簿保存のイメージ写真

中小企業が対応すべき
電子帳簿保存法
(電帳法)の義務とは

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類をデータで保存するために定められた法律です。2022年1月の法改正により、2024年1月1日からは電子取引の電子データ保存が義務化され、紙に出力しての保存は原則として認められなくなりました。この義務は中小企業も対象のため、まだ電子保存に対応できていない企業はできるだけ早めに対策しましょう。

2022年の電子帳簿保存法の
改正について解説

2022年1月の電子帳簿保存法改正では、より多くの企業が帳簿や文書のデータ保存を活用できるように要件が緩和されました。例えば、税務署長の事前承認が不要になったり、タイムスタンプの付与期間が延長されたりしています。

電子帳簿保存法の
メリット・デメリット

電子帳簿保存法により帳簿や書類がデータで保存できるようになると、書類を保存するスペースが省け、印刷代や事務員の人件費も減らせるため、コストカットにつながります。紙で保存した場合と比べ、検索もスムーズ。盗難の被害や災害時の焼失も防げます。

電子帳簿保存法の猶予期間

2022年1月の電子帳簿保存法改正によって、これまで紙に出力して保存することが許されていた電子取引を、必ず電子データにて保存しなければならないと義務付けられました。
ただし、やむを得ない事情がある場合、2023年12月までの2年間はこれまで通り紙で保存することを認めたのです。これが、電子帳簿保存法の猶予期間です。

電子帳簿保存法の
タイムスタンプについて

電子データは複製や編集が容易に行えてしまい、そのままだと改ざんの可能性があります。第三者機関がタイムスタンプを発行することにより、データの改ざんがない信頼できる文書であることを証明することができます。
2022年1月の法改正では、タイムスタンプ付与期間の延長や自署の不要、代替システムの利用可能が定められました。

電子帳簿保存法のために
事業者がすべきこと

電子帳簿保存法の改正によって、企業は電子取引を電子データで保存する体制を整える必要があります。
具体的には、自社がどのような電子取引を行っているか把握し、「真実性」と「可視性」を満たすように対応します。

電子帳簿保存法の
対象書類とは

電子帳簿保存法の対象となる書類には、「国税関係書類」や「国税関係帳簿」があります。いずれも紙で作成したものはスキャナなどでデータ化することで、電子データとしての保存が可能です。手書きで作成した主要簿や請求書、補助簿などは電子帳簿保存法の対象外となります。

電子帳簿保存法の
罰則について

災害などやむを得ない事情があった場合は別として、電子帳簿保存法に違反すると罰則が課せられる可能性があります。追徴課税や青色申告の承認取り消し、罰金などです。全社員の意識を高めるためにコンプライアンス教育を徹底する、電子帳簿保存法に対応したシステムを導入するなどして、きちんと対応できるように準備する必要があります。

電子帳簿保存法が定める
ファイル名のルールとは

電子帳簿保存法では、電子データの保存にあたり検索機能を確保したファイル名を設定することが定められています。ファイル名の設定方法に法的なルールはありませんが、請求書を発行した日付(または送付した日)や取引先、取引内容などを記載したファイルにするのが一般的です。

電子帳簿保存法と
インボイス制度の
関係性について

電子帳簿保存法とインボイス制度は、いずれも取引関係の書類に定められた法律です。それぞれに要件が定められており、要件に則った対応が必要になります。電子帳簿保存法では可視性と真実性を確保するための対応が、インボイスは税率その他を把握するための項目が書かれた書類を揃えなければなりません。

電子帳簿保存法における
事務処理規程について

事務処理規程は、電子帳簿保存法に則った電子データの保存・管理を行う上でのルールを定めるものです。事務処理規程の作成においては、国税庁がサンプルを提供しています。Wordファイルでのダウンロードが可能なので、参考にするとよいでしょう。タイトルは国税庁のサンプルと同じでなくても問題ありません。

電子帳簿保存法に基づく
メールの保存について

電子帳簿保存法では、取引情報が記載または添付された電子メールの保存が義務付けられています。保存においては「真実性の確保」と「可視性の確保」を満たすことが義務付けられており、それぞれに保存要件が定められています。保存は、電子帳簿保存法に対応したシステムを活用するとスムーズです。

債権管理のイメージ写真

経理DXで
キャッシュフローを
最適化するには?

経費精算システムによる支出管理だけでなく、売掛金や入金の動きもあわせて一元管理することで、企業のキャッシュフローは飛躍的に最適化できます。
今注目されているのは、「支出」と「入金」――双方をリアルタイムに把握し、資金繰りや経理全体の生産性を高める“経理DX”。債権管理システムを活用すれば、日々の入金消込や回収アラートも自動化。ヒューマンエラーや機会損失を防ぎ、現場の経理が“数字で会社を動かす”体制づくりが可能です。
下記のサイトでは、経理の次なる進化に役立つ、業界別の債権管理システムや事例をまとめています。ぜひご覧ください。