インボイス制度とは

インボイス制度は2023年10月1日から施行される、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、売り手と買い手の双方が正確な消費税額を把握することで適正な申告および納税ができるように設けられるものです。

今回は、インボイス制度・課税事業者・免税事業者の概要とこの制度が免税事業者に与える影響について解説します。

インボイス制度

インボイス制度の「インボイス」とは、売り手から買い手に対して、正確な消費税額と税率を伝えるための手段です。具体的には区分請求書と呼ばれる請求書が該当し、従来の区分請求書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額など」が追加で記載されたものが「インボイス」となります。

インボイス制度では、登録事業者である売り手側は、課税事業者である買い手側から求められた場合には「インボイス」を交付しなければなりません。一方、交付を受けた買い手側は「インボイス」の保存が必要です。

「インボイス」を交付できるのは税務署長から登録を受けたインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）だけで、登録を受けられるのは課税事業者のみです。

課税事業者とは

課税事業者とは、受け取った消費税を国に納める義務がある事業者です。法人の場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えている場合、もしくは前年度の期首から6カ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

また、消費税課税事業者選択届出手続を行えば、任意で課税事業者になることも可能です。インボイス制度への対応などを考慮し、課税事業者になりたい場合は検討してみるのもよいでしょう。

ただし、一旦手続きをして課税事業者になってしまうと、2年間は免税事業者に戻ることができないので注意が必要です。

免税事業者とは

免税事業者とは消費税を国に納める義務が免除されている事業者です。法人の場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下である場合、もしくは前年度の期首から6カ月間の課税売上高が1,000万円以下である場合は免税事業者となります。

免税事業者は消費税を国に納める義務が免除されているため、購入者から商品代金に上乗せする形で受け取った消費税をそのまま売上に計上できます。

インボイス制度による免税事業者への影響は？

インボイス制度が開始されると、免税事業者は課税事業者から取引をやめる旨、申し入れをされる可能性が出てきます。免税事業者との取引では、課税事業者は仕入税額控除ができず、利益が少なくなってしまうためです。

消費税は、購入者が販売者に対して商品代金に上乗せする形で支払われます。販売者はこの消費税を納税するのですが、商品を作り上げる際に、仕入れなどで支払った消費税は仕入先から国に納税されるため、販売時に受け取った消費税から差し引くことができるのです。このしくみを仕入税額控除といいます。

では、仕入先が免税事業者である場合はどうなるでしょうか。免税事業者は、消費税を納める必要がないため、受け取った代金を全て売上として計上します。

すると、販売者は仕入税額控除ができないので、購入者から支払われた消費税を全額納税しなければなりません。よって、販売者は仕入先が免税事業者である場合は、利益が少なくなってしまうのです。

このような状況から、インボイス制度が開始されると、免税事業者は課税事業者から取引をやめる旨、申し入れをされる可能性があります。取引をやめる申し入れをされなくても、値引きなどを要求されて、売上が下がってしまう恐れあります。

インボイス制度に対応するために免税事業者が準備すべきことは？

免税事業者のままインボイス制度開始後も継続して取引し、売上を維持するには、これまでどおり消費税を請求するか、商品やサービスの値上げをするしかありません。

免税事業者のまま継続して取引し、売上を維持するには、課税事業者である取引先と早期に話し合いの場を設けた方がよいでしょう。

課税事業者である取引先にとっては、どちらの場合も利益が少なくなってしまうため、商品やサービスに、より付加価値を持たせることが重要になってきます。

取引先とのこのような交渉は難しいと感じているのであれば、自社を課税事業者とする方法もあります。しかし、課税事業者になると、消費税の納付が必要で、消費税にかかる取引の記帳や納税申告書の作成などの事務処理の手間も増えてしまいます。

また、一旦手続きをして課税事業者になってしまうと、2年間は免税事業者に戻ることができないので慎重に検討しましょう。

インボイス制度について詳しく知りたい場合は？

インボイス制度について詳しく知りたい場合は、国税庁のインボイス制度の案内に詳細が解説されていますので、そちらを参考にしてみましょう。インボイス制度の詳細やインボイス発行事業者になるための手続きなどが詳しく解説されています。