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Concur Expense Standard

引用元:公式HP
https://www.concur.co.jp/

経費精算業務をなくしペーパーレス化を推進する「Concur Expense Standard」

引用元:YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=jKKy5m51Cpg)

経費精算の「わずらわしさ」を解決する機能を網羅

Concur Expense Standardは、経費の発生、支払いから分析までをスムーズに行うための経費管理クラウドサービスです。スマホでスキマ時間に申請・承認、経理部でもペーパーレスで簡単に経費精算が完了できます。

交通系ICカード、PayPayを代表とするQRコード決済アプリ、法人クレジットカード、タクシー配車アプリなど、さまざまなサービスと連携しているため、申請者が手打ちでデータ入力したり、費用を立て替えたりといった状況がほとんど発生しません。

経費規定違反を自動チェックする機能がついているため、申請の段階で会社の規定に合わないものがあれば警告アラートを表示。承認者や経理担当者がチェックする際も、注意アラートがついたもののみ重点的に確認すれば良いため、経費精算の作業時間を大幅に短縮することが可能。また、2023年から始まるインボイス制度にも対応しています。

さらにConcur Expense Standardのレポート・分析ツールを使用することで、いつ・だれが・どのような経費を使用したかなどの詳細データの可視化が可能。データ改ざんや経費精算ポリシーに準拠していない経費の特定から、コスト効率の高い購入を促すなどの意識改革などができ、経費支出の適正化が図れるようになります

専属スタッフが経費精算の改善や電子帳簿保存法への適応を完全サポート

Concur Expense Standardは各社に専任の担当者がつき、システム導入からその後の運用まで徹底したサポートが受けられます。システム導入までは専任サポートがあっても、その後は基本的な受付窓口対応が多い中で、そのサポート体制は特徴的と言えます。

システムの使用法や疑問点への回答はもちろん、実際に使用をしてみて改善すべき点の洗い出しや、工数軽減のためのワークフローの見直しなど、会社の経費精算の改善に関して、常に専門家からのアドバイスが受けられるようになります。

設定や運用ガイド、FAQなどの製品導入・運用サポートに加え、分析機能や電子帳簿保存法に関する最新情報などが掲載されたConcur Naviというポータルサイトもあり、併用することで疑問をすぐに解決することが可能です。

また注目すべき点として、Concur Expense Standardを開発したコンカーは、電子帳簿保存法の規制緩和のために注力した企業だという点が挙げられます。会社全体で電子帳簿保存法に関する知識や理解度が深く、各企業がとるべき対策方法を熟知。実際に電子帳簿保存法の対応実績は1,000社以上と、今回調査をした経費精算システム運用会社の中でNo.1を誇ります(2021年7月4日時点の情報)。

日本国内で経費精算システムとして8年連続トップシェア

アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」によると、Concur Expense Standardは、日本で8年連続売上トップシェアを誇っています。さらにITreview経費精算部門のLeader受賞や、電子帳簿保存法対応機能ナンバーワン、さらにグッドデザイン賞などさまざまな受賞実績があり、評価の高さが伺えます。

また、Concur Expense Standardの申請・承認用のアプリは、Apple storeやGoogle Playなどの配信プラットフォームにおいて、今回調査した会社の中で最も高いものとなっていました(2022年7月4日時点の情報)。

Concur Expense Standardを導入するメリット

業務負担を減らしながらガバナンスを強化できる

Concur Expense StandardはPayPayを始めとしたスマホ決済アプリをはじめ、法人契約のクレジットカード、交通系のICカード、タクシー配車・決裁アプリなどさまざまなキャッシュレスサービスと連携することが可能です。今までは支払金額の確定を待ってから手入力で行っていた経費処理を入力の手間なくタイムリーに自動連携して行うことができるとともに、データ改ざんや経費の不正利用防止にも役立つなど、ガバナンスを強める効果も期待できます。

電子帳簿保存法への豊富な知見と対応実績

Concur Expense Standardは電子帳簿保存法にも対応しており、今まで規制緩和をリードしてきた知見を活かしながら企業のペーパーレスを支援するサービス提供を行っています。非常に多くの企業に対して電子帳簿保存法対応を行った実績を誇っており、無料のウェビナーやガイドブックなどにより最新情報をタイムリーに発信してくれる、というメリットもあります。さらにグッドデザイン賞を受賞するなど製品サービスだけでなく使いやすい製品デザイン観点からもビジネスモデルにも高い評価を得ています。

手厚いサポート体制

こういったクラウドサービスのいいところは、パッケージ型のような売り切りではなく継続的なサポートが受けられる点です。システムは導入してからの運用が重要ですが、Concur Expense Standardではカスタマーサクセスやサポート担当者からの使いこなすためのサポートを受けることができます。便利な使い方マニュアルや動画などをまとめたユーザー企業向け情報サイトの公開、ユーザー企業限定の特別イベントなどがあり、初めて経費精算システムを導入する企業でも安心して取り組めます。

Concur Expense Standardを導入するデメリット

グローバル製品であること

グローバル製品なので日本のビジネスの仕組みやニーズに未対応な部分があります。たとえば、電車の路線検索は可能ですがバスの路線検索は現時点では未対応です。また導入サポートについてはマニュアル・電話サポートのみとなっており、自社専門の技術者や担当者が会社に来て導入サポートをしてくれるというサービスはありません。

中小企業のシステム選びはオーバースペックになりがち?

中小企業がパッケージ化されたシステムを導入してしまうと、自社にとって不要な機能がついてきてしまうことがあります。
基本的な「経費・交通費・出張費精算」「ICカード連携」機能に加えて、「何を重要視したいか」で検討するのが、失敗しない経費精算システム選びの第一歩です。
下記のページでは、中小企業におすすめの経費精算システムを「対応していること別」に分けて紹介しています。
是非、チェックしてみてください。

Concur Expense Standardの基本的な機能

Concur Expense Standardの料金プラン

Concur Expense Standardが提携している法人カード

Concur Expense Standardの提携外部サービス

経費精算Recreate編集チームより
Concur Expense Standardはこんな中小企業におすすめ

Concur Expense Standardは「経費精算の業務をなくす」ことを目的に開発されました。交通系ICカードやQRコード決済システムなどのさまざまな決済サービスと連携でき、簡単に申請が可能。アラート機能を活用することで、承認や精算のための作業時間も削減できます。また電子帳簿保存法の対応実績も見逃せない点です。

出張や外回り営業が多く、細かい経費精算業務が大量に発生している企業や、電子帳簿保存法への適応を進めていきたいと考えている企業におすすめです。

Concur Expenseの導入事例

会社の成長に対応でき、システム稼働が安定

ビジネスが急拡大する中で、これまで使ってきた経費精算システムが不安定になったことや、予実管理を手作業で行うために人件費がかかっていたことから、導入を決意しました。

会社が成長してもそれに合わせて対応できてシステムが安定するのと、スマホでスキマ時間に経費精算作業ができることから、作業効率が大幅にアップ。予実管理のために雇っていたExcel打ち込み担当人員も必要なくなりました。

参照元:コンカー公式HP(https://www.concur.co.jp/newsroom/article/04-04-2017

ユーザー満足度が200パーセントアップ

旅費精算のための社員の間接稼働をゼロに近づけることを目的に、導入を決意。スマホで申請できる点や、交通系ICカード・コーポレートカードと連携ができる点、使いやすいUIを備えていた点が決め手でした。

ハード設計が不要のため、6,000名ものユーザーが対象にも関わらずたった3名のプロジェクトチームで導入することができました。さらに、旧システムに比べてユーザー満足度が200パーセントアップ。外部サービスとの連携により入力が少なくなったことや、立て替えが大幅に減ったことが特に評価されました。

参照元:コンカー公式HP(https://www.concur.co.jp/casestudy/ntt-communications

本社内と全国支店の全ての経費精算を処理

経費の仮払いや立て替えが多く、経費精算作業も手入力でかなりの手間がかかっていたことから、効率化を図るためにConcur Expenseを導入しました。

各支店での経費精算業務が撤廃され、本社の経理2名のみで本社内と全国支店の全ての経費精算を処理できるようになりました。

参照元:コンカー公式HP(https://www.concur.co.jp/casestudy/wakamoto

システム開発・運用会社「コンカー」について

コンカーはこれまで「経費精算のない世界」を目指し、国税関係の帳簿書類をデータで保存するために定められた法律である電子帳簿保存法の規制緩和を主導してきました。

また、「電子帳簿保存法完全ガイド」や「領収書・請求書電子化完全ガイド」を発行し、ますます多くの企業の業務効率化・ペーパーレス化をサポートしています。

コンカーの基本情報