電子帳簿保存法のタイムスタンプについて

帳簿書類を電子データで保存するための決まりを定めた、電子帳簿保存法。この電子帳簿保存法を実現するために導入されたのが「タイムスタンプ」という仕組みです。

ここでは、タイムスタンプの基本情報や、2022年1月の電子帳簿保存法改正で変わったタイムスタンプの取り扱いについて解説します。

タイムスタンプとは？

タイムスタンプとは、電子データが改ざんされていない原本であることを証明するものです。

電子文書は紙と比べて複製や編集が容易に行えてしまうため、そのままだと改ざんの可能性があります。第3者が発行するタイムスタンプを付与することによって、その時点でその文書データが存在していたことと、その後そのデータが改ざんされていないことを証明でき、文書としての信頼性を高めることができるのです。

タイムスタンプの仕組み

第3者機関であるTSA（時刻認証局）が発行しているタイムスタンプは、データ原本が保存された日時情報とハッシュ値を組み合わせてできています。

ハッシュ値とは、ランダムに生成された暗号のような値のこと。文書が少しでも編集されるとこのハッシュ値が変わるため、TSAに保存されているハッシュ値と比べることによって改ざんがバレてしまう、という仕組みです。

スキャナの保存要件

文書をスキャナ保存する際には「真実性の確保」と「可視性の確保」の両方を満たす必要があります。

そのために、文書の受領からタイムスタンプを取得してスキャナ保存するまでの期間や、文書を読み取る際の解像度など、いくつかの要件が定められています。

2022年の法改正で何が変わった？

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、それに伴いタイムスタンプの取り扱いも少し変更になっています。

タイムスタンプ付与期間の延長

文書を受領してからタイムスタンプを付与するまでの時間が緩和され、受け取った人とスキャンする人が同じであろうが無かろうが、すべて統一して「最長約2ヶ月とおおむね7営業日以内」となりました。

自署不要

スキャナ保存の場合、これまでは受領者が署名した上で文書をスキャンする必要がありました。今回の改正では、この署名が不要となっています。

代替システムの利用

タイムスタンプは、不正や改ざんを防ぐための仕組みです。そのため、電子データを編集・削除したことが記録に残る代替システムを使用することができれば、別でタイムスタンプを使う必要はないということになりました。

タイムスタンプの利用方法

タイムスタンプ利用前に準備すべきこと

タイムスタンプを利用するには、

• TSA（時刻認証業務認定事業者）との契約
• タイムスタンプ付与ができる会計システムの導入

この2点を準備する必要があります。

タイムスタンプ発行〜検証の手順

1. TSAに作成した電子データのハッシュ値を送付し、タイムスタンプの発行を要求します。
2. TSAから、データのハッシュ値とタイムスタンプが組み合わさったタイムスタンプストークンが付与されます。
3. 検証の際は、TSAからタイムスタンプストークンの鍵を受け取り、電子データのハッシュ値と比べて同一であるか確認します。