外部サービス連携

外部サービス連携機能とはどのようなものか

経費精算システムの外部サービス連携機能は、大まかに3つに分類されます。「法人クレジットカードや電子マネーとの連携」「交通系ICカードやETCとの連携」「会計ソフトとの連携」が挙げられます。

そのほか、システムによっては、AmazonなどECサイトと連携しているサービスもあります。

「経費の支払い」「経費精算後の受け取り」ともに電子マネーPayPayと連携

経費精算システムは、PayPayのような電子マネーと経費計算システムの連携ができるものがあります。

まず、スタッフはPayPayを使用して経費を支払い、経費精算システムに経費として金額を登録します。その後、経理担当スタッフが承認をすると、再度PayPayを使用して申請者に経費の精算が行なえるため、現金を扱う必要がなくなります。

AmazonのようなECサイトの連携によって、物品購入も簡単に

物品の購入に、AmazonのようなECサイトを使用している企業もあるでしょう。経費精算システムと連携しているECサイトを利用すれば、申請者は費用の立て替えが不要となり、経理担当者は適正価格であるかの確認が簡単になります。

会計ソフトと連携し、勘定科目の仕訳も自動化

入力されたデータを集計し、決算書などを作成してくれる会計ソフト。会計ソフトは、計算や集計のサポートをしてくれますが、経費精算システムは入力業務も任せられるため、経理の負担が減らせるのが特徴です。

両者を連携すれば、入力漏れ・ミスを減らせて、勘定科目の仕訳が自動化されるメリットがあります。

外部サービス連携機能で注目すべきポイント

経費精算システムによって、どの外部サービスに連携しているかは大きく違います。さらに、法人クレジットカードや電子マネー、交通系ICカード、ECサイト、会計ソフトなど、それぞれのサービスによって得意とする分野が異なります。

そのため、外部サービスが数多く連携しているかに着目するのではなく、自社がよく利用するサービスや、適応範囲が広い外部サービスと連携されているかが大切なポイントとなるでしょう。

外部サービス連携機能による課題解決の事例

法人クレジットカードとの連携によって、経理の負担を軽減

紙による経費申請を行なっていたため、1件ずつ目視でチェックしていました。業務量が膨大で全てを完璧にチェックすることが難しく、出張費精算では金券付きプランを選ぶなど規約違反をするスタッフもいました。

そこで、使用している経費精算システムと連携している法人クレジットカードの導入を決意。その結果、承認作業が4割削減されて、出張費の規約違反防止ができました。

API連携ができる経費精算システムを利用して、会計ソフトと連携

Excelを使用して経費精算をしていたため、全て手作業で確認して手書きで修正を入れる非効率的なシステムでした。他のサービスと連携が図れるAPI連携機能を利用して、会計ソフトと経費精算システムを導入。

特に、法人クレジットカードと会計システムの連携が有効で、経費の申請忘れの指摘ができるようになったことに満足しています。

経費精算システムをAmazonビジネスと連携させて業務効率向上

物品購入は、申請者が1度費用を立て替える場合が多かったですが、Amazonビジネスと経費精算システムを連携させれば立て替えが不要となるためシステムの導入を決めました。

Amazonビジネスから商品を選び注文を確定すると、上司による承認が得られれば発注となります。物品の利用目的によって仕訳が変わりますが、物品購入時に利用目的も記入する設定にしたため、経理の確認作業の手間も省けます。

経費精算Recreate編集チームより
経費精算システムの選び方アドバイス

経費精算システムは、多数の外部サービスと連携している商品も多いですが、自社が使いこなせるかがシステム選びの基準となります。外部サービスと数多く連携していても、使える範囲が狭くてスタッフが活用できなければ導入の効果が弱まってしまいます。経費精算システムの比較・検討は、以下のページを参考にしてください。